マイナンバーで必要な手続きは?マイナポータルってなに?

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マイナンバー制度の導入により、国民の側で
済ませる必要な手続きはあるのでしょうか。

また、マイナンバー関連の言葉にある、
マイナポータルとはいったいなんなのでしょうか。

ここではこれらに関する情報を提供するとともに、
手続きをおこなわない場合の罰則に関することも解説します。

マイナンバーに関する疑問や不安を解消したい
という人は、ぜひ以下の内容をご一読ください。

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マイナンバー制度の導入で必要な手続きは?

あれこれと面倒な手続きをすることが
義務化されていると思っている人もいるでしょうが、

マイナンバーで必要な手続きはほとんどありません。

まず既に届いている人がほとんどでしょうが、

割り当てられたマイナンバーが通知されるカード
(通知カード)を受け取るための手続きはないです。

日本に住民票が存在する人全員に対し

一方的に届けられるもののため、国民がなにか手続きを
することで負担がかかるようなことはありません。

ただ、通知カードの取得には手続きが要らないものの、
個人番号カードの取得には手続きが必要になります。

通知カードと一緒に届く申請書で申請することにより、
2016年(平成28年)1月から交付を受けることが可能です。

申請方法について

郵送、パソコン、スマートフォン、街中の証明写真機など、
さまざまなものがあり、任意で選ぶことが認められています。

なお、交付の際にはお金はかかりません。

個人番号カードの受け取り

申請後には交付の通知を受けたあと、
市区町村役場に行って受け取ることになります。

あとは基本的に個人がマイナンバー導入で
必要になるような手続きはありません。

マイナポータルってなに?

マイナポータルは情報提供等記録開示システムとも呼ばれており、

行政機関がマイナンバーの情報をいつ、どこと
やりとりしたのかをチェックできるほか、

行政機関が保有している自分の情報の内容確認や、
行政機関による自分に合った・必要なサービスの
お知らせなどをインターネット上でチェックできるものです。

利用が可能になるのは2017年(平成29年)
1月からの予定になっています。

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実際の始動に向けて、利用時には個人番号カードのICチップに
搭載されている公的個人認証を使ったログインが必要になったり、

個人番号カードを取得せずマイナポータルへのログインが
不可能な場合、署名による開示請求が可能になったり、

パソコンがなくても公的機関の端末でマイナポータルの
利用が可能になったりすることが予定されています。

このほか、マイナポータルを利用する際には

ICカードリーダーが要ること

購入費用の負担は利用者になること

また、スマホやタブレットでの利用を
可能にすることも検討されている段階です。

必要な手続きしないと罰則があるの?

いまの時点で個人番号カードの取得は義務化されていません。

通知カードは一方的に届くと述べましたが、
個人番号カードは希望者に無料で交付されるものです。

そのため、希望しなければカードを取得することはできませんが、
申請しないからといってなにか罰則を受けるようなこともありません。

とくに必要とされている手続きもないため罰則もないわけですが、
手続き以外で個人が対象になるような罰則は存在します。

たとえば、人を騙す、脅す、暴力を振るう、盗む、家に侵入する、
不正アクセスするといった形でマイナンバーを取得した場合、

3年以下の懲役または150万円以下の罰金刑を受けることになります。

また、虚偽などの不正な方法で通知カードや個人番号カードを取得した場合、

6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金刑を受けることになります。

まとめ

マイナンバーは勝手に国民に割り当てられるものですので、
手続きをしなければ取得できないようなものではありません。

また、個人番号カードを作成する場合を除き、
基本的に必要になる手続きもないです。

さらに個人番号カードの申請をしないからといって、
罰を受けるようなこともありません。

マイナポータルもまだはじまっていないものですので、
詳細が気になる人は最新情報がないかこまめにチェックするとよいでしょう。

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